平成17年に「次世代育成支援対策推進法」が施行されました。同法は、次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うための法律で、企業にも事業主としての行動が求められています。
この法律にもとづき、キュラーズは、社員が仕事と家庭における責任を両立できる環境整備を目的として、以下の行動計画を策定して取り組んでいます。
- 仕事と家庭生活等を両立しながらやりがいを持って働くことにより豊かな人生を送ること。
- 全ての社員が能力を十分に発揮して会社の発展に貢献できるようにすること。
- 責任ある企業市民として、将来を担う次世代の良き働き手の育成に貢献する。
実施内容のプレスリリース（配信日：2013年7月18日）
ワークライフバランス行動計画（第1回）
2011年9月1日
| 計画期間 |
2011年9月1日～2013年8月31日までの2年間 |
| 計画内容 |
【目標1】
子育て中の社員（母親および父親）が、子供の病気や怪我で看護が必要な際に、在宅勤務することができる制度を導入する。
【対策】
- 2011年 9月～
社員へのアンケートおよびヒアリング調査にもとづき制度についての検討開始
- 2011年 9月～
制度の概要を決定・承認、社員への周知
- 2011年10月～
規程の整備、勤怠管理システムの対応確認
- 2012年 1月～
制度の施行
- 2012年12月～
制度の運用状況確認（利用率の確認など）と社員へのアンケート
【目標2】
子育て中の社員（母親および父親）が、未成年の子供の教育や看護の必要性に応じて、就業時間を繰り上げまたは繰り下げることができる制度を導入する。
【対策】
- 2011年 9月～
社員へのアンケートおよびヒアリング調査にもとづき制度についての検討開始
- 2011年 9月～
制度の概要を決定・承認、社員への周知
- 2011年10月～
規程の整備、勤怠管理システムの対応確認
- 2012年 1月～
制度の施行
- 2012年12月～
制度の運用状況確認（利用率の確認など）と社員へのアンケート
【目標3】
子育て中の社員（母親および父親）が、子育てに関する課題について、同じ課題を持つ他の社員と情報交換し、子供を交えて交流することができる機会を設ける。
【対策】
- 2011年 9月～
社員へのアンケートおよびヒアリング調査にもとづき制度についての検討開始
- 2011年 9月～
社員参加による、情報交換・交流のイベントの企画
- 2011年 9月～
制度の概要を決定・承認、社員への周知
- 2011年10月～
情報交換・交流の第1回イベント開催
- 2012年12月～
制度の運用状況確認（利用率の確認など）と社員へのアンケート
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ワークライフバランス行動計画（第2回）
2013年9月1日
| 計画期間 |
2013年9月1日～2015年8月31日までの2年間 |
| 計画内容 |
【目標1】
子育てや家族の介護をしている社員をサポートするための会社の制度（法定・法定外）を周知する。現在子育て中の社員には制度の内容が比較的よく知られているが、これから子供が生まれる社員や介護をすることになる社員には認知が進んでいないと思われる。
【実施事項】
- 2013年12月末までに
制度のパンフレット（PDF版）を作成し、イントラネットに掲載する。
- 2015年8月末までに
新たな対象者が分かった時は、個別に制度説明と相談の機会を設ける。
- 2015年8月末までに
アンケートにより成果を検証する。
【目標2】
子育てや家族の介護をしている社員が、必要な時に在宅勤務するためのインフラを整備する。すでに制度はあるが、積極的な利用には至っていないため、利用しやすい環境を整える。
【実施事項】
- 2013年12月末までに
在宅勤務のためのシンクライアントPCを必要な社員に配布する。
- 2014年6月末までに
対象者アンケート等で運用実態を調査し、問題点があれば改善する。
- 2015年8月末までに
対象社員が在宅勤務を必要と感じた際に、少なくとも環境の不備を理由に制度利用を躊躇しないようにする。
- 2015年8月末までに
アンケートにより成果を検証する。
【目標3】
子育てや家族の介護をしている社員のために設けた3制度の利用率を向上させる。現在は、利用しない主たる理由を「利用する機会がなかったから」が占めているが、環境整備によって利用率が高まり、仕事と家庭生活の両立に貢献すると考えられる。
【実施事項】
2015年8月末までに 以下の3制度の利用率（対象社員のうち、制度を利用したいと思った人が実際に利用した率）を2013年5月時点調査の結果から向上させる。※かっこ内は2013年5月時点の利用率
- 在宅勤務（17％）
- 休日の逆振り替え（17％）
- 就業時間の繰り上げ・繰下げ（39％）
【目標4】
「こども参観日」を実施する。社員の家族が社員の仕事や会社について理解を深めることは、社員の働きがい向上につながりこどもが職業や会社の仕組みについて理解を深めることは、次世代の良き働き手の育成につながる。
【実施事項】
- 2013年12月末までに
第一回目の「こども参観日」を実施する。
- 2013年1月以降
第一回目の成果と課題に基づき第二回目以降について検討する。
- 2015年8月末までに
アンケートにより成果を検証する。
【目標5】
高校生や大学生の職場見学やインターンシップを受け入れ、次世代の良き働き手の育成に貢献する。
【実施事項】
- 2013年12月末までに
高校生・大学生による第一回目の職場見学やインターンシップを実施する。
- 2013年1月以降
第一回目の成果と課題に基づき第二回目以降について検討する。
- 2015年8月末までに
アンケートにより成果を検証する。
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ワークライフバランス行動計画（第3回）
2015年9月1日
| 計画期間 |
2015年9月1日～2018年8月31日までの3年間 |
| 計画内容 |
【目標1】
子育てや介護をサポートする会社の制度の周知を一層進める。現在子育て中の社員には比較的知られているが、これから子育てや介護をする可能性のある社員による認知度も高める。
【実施事項】
- 各種制度についての社内説明会を開催する。
- 新たに制度の対象者が分かった時は個別に制度説明と相談の機会を設ける。
【目標2】
以下3制度の利用率を向上させる。かっこ内は2013年5月時点と 2015年8月末時点の子育て・介護中の社員のうちで制度利用のニーズがある者による利用率
- 在宅勤務（17％→31％）
- 休日の逆振り替え（17％→27％）
- 就業時間の繰り上げ・繰下げ（39％→73％）
【実施事項】
- 対象者アンケートによって利用率や課題などを把握する。
- 実態に応じて説明会や個別の声かけを行う。
【目標3】
家族を職場に招待し、社員の仕事や会社について理解を深めてもらう。それにより社員の働きがい向上につなげる。社員の子供が職業や会社について理解を深めることは次世代の良き働き手の育成にもつながる。
【実施事項】
毎年1回「こども参観日」を実施する。
【目標4】
高校生や大学生の職場見学やインターンシップを受け入れ、次世代の良き働き手の育成に貢献する。
【実施事項】
毎年1回を目標に、高校生・大学生による職場見学やインターンシップを実施する。
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ワークライフバランス行動計画（第4回）
2022年4月1日
| 計画期間 |
2022年4月1日～2027年3月31日までの5年間 |
| 計画内容 |
【目標1】
男性の育児休業取得率を20%まで増やす。
【実施事項】
- 2022年8月
男性従業員に対して、育児休業に関するルールや給付に関する知識を得るためのセミナーを開催する。
- 2022年8月～
出産を予定している男性従業員に対して、随時、育児休業に関する案内を配布する。
【目標2】
店舗運営業務に携わる女性従業員が出産後も就業を継続できる環境を整備する。
【実施事項】
- 2022年9月
店舗運営業務に携わっている女性従業員にヒアリングし、不安に感じている点を把握する。
- 2022年10月～
導入できる施策を検討する。
- 2023年1月～
随時施策を導入する。
- 2023年1月～
定期的（年に1回）にアンケートを取り成果を確認する。
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