震災以降、防災意識の高まりから「キュラーズのビルは大丈夫なのか？」「耐震構造について詳しく知りたい」などのお問合せが増えています。
そういったお客様に安心してキュラーズをご利用いただけるように、疑問にお応えいたします。
【疑問①】大震災時、キュラーズはどうだったの？
キュラーズが所有するビルは、全店舗大きな異常は見られませんでした。震災直後は、本社から一括制御にて迅速に全店舗の安全を確保しサービスの継続に努めました。
地震発生から安全確認までの流れ
エレベーターの安全性
キュラーズ店舗のエレベーターは、異常が発生すると近くの階に止まり扉が開きます。
今回の地震でもエレベーター内に人が閉じこめられることはありませんでした。
計画停電対策
キュラーズでは、計画実施時間（計画停電グループエリアの店舗）の前後1時間まで含めた時間帯を入退室制限としました。
これは、停電によるエレベーターや照明、セキュリティーシステムの停止などによるお客様とお荷物の安全を確保するための対策です。
混乱した計画停電の中でも店舗スタッフによる館内チェックと遠隔制御による管理により、柔軟な対応が可能となりました。
【疑問②】なぜキュラーズは安心できるの？
キュラーズは、建築基準法に準拠して建てられたビルを用途変更しています。
また、全てのビルが消防法に基づく消防点検や消防設備点検を定期的に実施しています。
さらに専任スタッフにより、定期メンテナンス（建物の点検・管理）を行い安心してご利用いただける万全の体制でサービスを提供しています。
阪神大震災においてもキュラーズの所有するビルは、倒壊していません。
このような徹底した安全対策を実施することにより、安心してご利用いただけるサービス体制を築いています。
新耐震基準（1981年以降）に準拠
新耐震基準とは建築物や土木構造物を設計する際に、それらの構造物が最低限度の耐震能力を持っていることを保証し建築を許可する基準のこと。
1981年以降、
- 震度5程度の中地震に対しては、 建物の仕上げ、設備に損傷を与えない。また構造体を軽微な損傷に留める。
- 震度6程度の大地震に対しては、中地震の2倍程度の変位を許容するが、倒壊を防ぎ圧死者を出さない。
ことを基本概念として、新耐震基準が施行されました。
東京23区では1981年以前に竣工された旧耐震基準のオフィスビルの割合はおよそ34％と全国で5番目に高い。
最も高いのは大阪市：39％、次いで名古屋市：38％と続く。
阪神大震災後、被災した多くのビルが建替えられた神戸市は19％にとどまっている。
（※不動産白書2005 生駒データサービスシステム7/15発刊より）
キュラーズの全ての所有物件は建築基準法に準拠しており、新耐震基準を満たした1981年以降に建築された建物、或いは必要に応じて耐震評価と補強を行っております。
旧耐震と新耐震の比較
消防検査の実施
火災が起きた時に安全に避難する事ができるか停電の時に誘導灯が動力なしに点灯するか消火栓・消火器などが的確な位置に配置されているかなどを確認する検査のことです。 キュラーズの全ての物件が消防法に基づき消防署に報告しています。
消防設備点検の実施
火災が発生しても確実にその機能を発揮出来るように消防設備の維持、点検が必要です。
消防設備の消火器、火災報知器、消火栓、誘導灯などは半年に一度、消防設備点検を定期的に行っています。
用途変更
建築基準法による建築物を当初の用途（例・・事務所等）から他の用途（例・・トランクルーム）へと変更することです。用途変更確認申請書が必要で法規に適合させ完了検査を受けることが必要です。キュラーズの全ての物件が建築基準法上の用途変更確認申請、検査を経て法令に則り用途変更を行っています。
ビル定期メンテナンスの実施
キュラーズの全ての所有物件において、専任の社内メンテナンスチームによって定期的に建物の点検、管理を行っています。