都内企業の3割以上がトランクルームを利用中！

現在のオフィスの広さに対して不満を抱いている企業の経営者・役員・管理職に対し、「オフィス移転」に対する意向を調査。3割以上（33.9%）の企業が移転は検討しておらず、今後もその予定が無いとして回答いたしました。検討できない理由を問うと、「移転にコストと手間がかかるため（70.3%）」が最も票を集め、次いで、「ランニングコストが上がる可能性があるため（50.8%）」、「社員のモチベーションが下がる可能性があるため（24.3%）」と続きました。

東京都内の中小・ベンチャー・スタートアップ企業の3割以上がトランクルームを利用中

収納力不足の悩みを抱えながらもオフィス移転の非検討層が3社に1社も存在していることを受け、物品を収納する貸し倉庫等の施設（トランクルーム）のニーズを探るべく、その利用・検討状況についての調査を実施。その結果、東京都内の中小・ベンチャー・スタートアップ企業の3割以上（34.2%）が、トランクルームを利用していることが分かりました。
また、「トランクルーム」利用企業に対し、どのような物品を収納しているかを調査したところ、収納物品として、最も票を集めたのが「データなどの記録媒体（61.5%）」となりました。次いで、「商品在庫・サンプル（48.1%）」、「常時使用することはないオフィス什器・家具（41.3%）」がTOP3にランクイン。記録媒体に加え、スペースを取る（かさばる）傾向にある商品在庫やオフィス什器などが、「トランクルーム」に収納する会社用品としての収納ニーズがあることが伺えます。

個人よりも、管理が重要なアイテムが多い法人利用
利用企業の半数以上（51.9%）が「店舗常駐スタッフによるサポート」を評価

最後に、トランクルームを利用していると回答した方（企業）に対し、そのメリットとして感じていることを調査。利用企業の半数以上（51.9%）が「店舗常駐スタッフによるサポート」を良かった点として評価。次いで、「温度や湿度が管理されていること（42.3%）」、「レンタルできる畳数に幅があること（39.4%）」がメリットと感じるTOP3のポイントとなりました。個人よりも、管理が重要なアイテムが多い法人利用にとって、店舗常住スタッフがいることは安心感を保証する重要な要素になっていることが推察されます。