シニア層の老後を支援する　―「リバースモーゲージ型住宅ローン」を見る【1】

支援機構によるこの「リバースモーゲージ型住宅ローン」の利用対象者は現在は満60歳以上だが、今年4月からは50歳以上に引き下げられる。ローンの資金使途は、住宅の建設・購入、リフォーム、返済中の住宅ローンの借り換え、サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金、子世帯の住宅取得資金というように幅広い資金ニーズに対応しているのが 特徴。今年4 月からはセカンドハウスの取得も対象に加えるという。融資限度額は資金使途ごとの上限（住宅建設5000万円、リフォームと入居一時金1500万円など）と、住宅・土地担保評価額の60％、どちらか低いほうの額となる。

この制度を始めた当初（2009年）は、リフォーム資金や高齢者向け住宅の入居一時金などに資金使途を限定していたが、2015年度からは「住宅建設資金・購入資金」にも拡大した。つまり、高齢者が郊外の一戸建てから駅前のマンションに住みかえるときの資金調達にも使えるようにした。しかもこの場合、その新規に取得する住宅・土地を担保にして利用することができる。

従来型のリバースモーゲージでは所有している住宅などの資産を担保としてローンを借り入れるが、「リバースモーゲージ型住宅ローン」では、自宅など住宅・土地を所有していなくても、同制度を活用できるわけで、この点も画期的制度といえるだろう。

“人生100年”時代を迎えリタイア後の人生が長くなっている。場合によっては、リタイアを機に自宅を取得したほうが合理的と考える人が今後は増える可能性すらある。そうした新たなニーズも含め、自宅のリフォーム、セカンドハウス購入による田舎暮らしへの挑戦、子供の近くへの移転など多様化するシニア層の住宅ニーズに積極的に対応していこうというのが支援機構の最近の姿勢である。現に、こうした資金使途の拡大措置により取り扱い件数が急増している。2015年度からの2年間で成約累計は約100件（申し込みベース）にも達しているという。