企業における文書の保管期間は?保管する重要性と社内保管時の注意点を解説
企業でモノを保管するにあたって、悩みの種となりやすいのが書類管理です。
日々増え続ける文書を、企業としてどのように管理していくのかは難しい問題です。
不要と判断した書類を順次処分できればいいのですが、企業の書類には文書保存期間が決められているモノも少なくありません。
一方、社内でのみ文書を保管していくと、いくつかのリスクやデメリットが生じます。
この記事では、企業における文書の保存期間や、文書を保管する重要性、社内保管時の注意点について解説していきます。
各文書の保存期間
企業で扱う書類には、法的に文書保存期間が定められています。
簡易的ですが、以下の表に保存期間別の主要な文書をまとめましたのでご参考ください。
保存期間 |
文書名 |
10年 |
株主総会議事録、決算書、貸借対照表 |
7年 |
源泉徴収簿、課税仕入等の税額の控除に係る帳簿・請求書など |
5年 |
有価証券報告書、事業報告書(本店据え置き分) |
3年 |
労働者名簿、郵便物の記録簿 |
1~2年 |
社内の簡易文書(受信・発信文書など)、健康保険・厚生年金保険に関する書類 |
文書を保管する重要性
日々の業務をこなしているとさまざまな書類が増えていき、その度に保管スペースに悩むことと思います。可能であれば処分してスペースを確保したいところですが、文書を保存するのには相応の理由があるのです。ここからは、企業で文書を保存する重要性を解説していきます。
法律で定められているため
前述の表のとおり、企業で扱う書類には、会社法、法人税法などの法律によって保存期間が決まっています。
そのため、定められた期間を待たずして処分してしまうと、問題があった際に経緯を追ったり、当時の対応を確認したりすることが難しくなります。場合によっては、書類が見つからないことで法律違反となってしまう可能性もぬぐえません。
日頃から作成文書ごとに保存期間を確認して、残りの保存期間が分かるように整理しておきましょう。
トラブル時に対処するため
むやみに書類を破棄してしまうと、予期せぬトラブルに対応できなくなるおそれがあります。たとえば、訴訟問題が発生した際に、当時の関係書類を提出できなければ、不利な立場に追い込まれかねません。
また、国の調査が入った場合に、書類がないと会社にとって不利に働くこともあるでしょう。会社を守る意味でも、保存期間が定められた文書は大切に保存しておく必要があります。
業務遂行に必要なため
書類によっては業務を進めるのに必要な情報が記載されているため、処分してしまうと日々の業務遂行に支障をきたすおそれがあります。
会社の基本方針、業務マニュアルなどの重要書類がデータ化されておらず、紙で残っている場合には特に要注意です。
また、取引先などから過去の案件について問い合わせがあった場合に、書類がなければスムーズに対応できないこともあるでしょう。会社の信頼を損ねかねないので、過去の業務書類を処分する際は慎重に検討する必要があります。
文書を社内に保管するときの注意点
文書を社内で保管していればすぐに取り出せるので、何かと便利であるように思うかもしれません。しかし、社内のみで文書を保管し続けるのはいくつかのデメリットがあるため注意が必要です。ここでは、文書を社内に保管するときの注意点を解説していきます。
災害のリスクがある
オフィスが災害に遭った際に、社内に保管していたすべての書類が消失してしまう可能性があります。たとえば、地震によるオフィスビルの倒壊や、火災による書類の消失の可能性はゼロではありません。
書類を分散させずに保管していると、そういったリスクを常に孕むことになります。ですから、社内だけではなく複数の箇所に分散させて書類を保管することもひとつの手段です。
情報漏洩のリスクがある
社員の持ち出しなどによって、社内の重要な情報が外部に出るリスクがあります。
なるべく想定したくないリスクではありますが、社内に紙媒体で保管している以上、関係者が持ち出せてしまうのも事実です。
会社にとって情報漏洩は致命的であり、ブランドイメージの低下や場合によっては大々的な謝罪対応、フォローアップが求められます。重要書類を社内に保管する場合、そのようなリスクも考慮して保管しなければなりません。
コストがかかる
坪単価で事務所を借りている場合、賃料は賃借面積に比例しますが、そういった意味では社内の収納スペースにも経費がかかっていることになります。会社の運営年数が長くなるほど、必要なスペースは年々増していくため、その分のコストが必要です。
高額な賃料を払って、多くの面積を文書保管スペースに割いているのなら、費用対効果に見合っていないという考え方もできます。コスト削減を考えているのなら、オフィスのスペースを有効活用するために、書類の保管方法の見直しを図ってもいいかもしれません。
スペースが必要になる
会社の書類は長期間保存が求められるものが多く、数年~10年スパンで保存する必要があります。そのため、会社の規模が大きくなればなるほど保存スペースを要します。
前述のコストの話と重複しますが、オフィスの多くのスペースを書類の保管に割くことになり、賃料のコストパフォーマンスが悪くなってしまいます。保管書類の量が膨大であるのなら、なおさらスペースの見直しが求められるでしょう。
文書を保管するならキュラーズのトランクルーム
ここからは、文書の保管にトランクルームを活用するメリットを解説していきます。上記のデメリットを踏まえて社内での文書保管を避けたい場合、トランクルームを利用して社外管理することも検討してみてください。セルフサービスで自己管理ができるキュラーズならではのメリットもご紹介します。
書類を置く場所を分散できる
トランクルームを活用すれば、書類を置く場所を分散することができます。オフィスのみに書類を保管している場合と比較して、災害時にすべての書類が消失してしまうリスクを低減できる点も大きなメリットです。
また、キュラーズのトランクルームは監視カメラの設置及びスタッフの巡回など、さまざまなセキュリティ対策が施されているため、悪意を持った人に書類が持ち出されるリスクも低くなるでしょう。
安心のセキュリティ体制
キュラーズは各店舗にスタッフが10時~17時まで常駐しており、毎日館内巡回と清掃を行っています。また、最新のセキュリティシステムを使った専用ビルである点も強みです。入館時はセキュリティカードで開錠し、エレベーターも利用階のみに停止する仕様になっています。このような厳重なセキュリティは、キュラーズが建物を一元管理しているからこそ実現できます。
自社でセキュリティ機能が備わった収納を取り入れようとすると、想定よりコストがかさむケースもあるでしょう。場合によってはトランクルームを利用する方が、整ったセキュリティ体制で書類を保管できるうえに、結果的にコストが抑えられるかもしれません。
量に応じたサイズの利用が可能
キュラーズでは、大小さまざまな荷物量に合わせて選べるサイズを用意しています。ホームページには、サイズ選びの目安になる荷物量も掲載されているので、検討時には参考にしてみてください。
まとめ
重要な文書は法的に保存期間が定められているため、期間内に処分するわけにはいきません。しかし、社内での保管には、紛失リスクや収納スペースの圧迫といったリスクがつきまといます。
そこで、社内文書の保管にはトランクルームの活用がおすすめです。キュラーズは、全国の主要都市に多数の店舗を展開するトランクルームです。2001年創業以来、屋内型トランクルームのパイオニアとして業界を牽引してきました。
ビル一棟を委託管理ではなく、直接管理・運営しているので、万全のセキュリティ体制を整えています。また、新規サービスの開発なども積極的に手掛け、法人向けの営業サポートも充実しています。
会社の文書保管に悩まれている場合は、キュラーズのトランクルームもぜひ検討してみてください。