トランクルームは定着するのか ―普及し始めたセルフストレージ市場を見る

矢野経済研究所の「収納ビジネス市場に関する調査結果2011」（各数字は同社調査に基づく推計値）によれば、2011年のストレージ市場の規模は前年比4％増の455.5億円。内訳を見ると倉庫型が33.1億円、レンタル収納型が200.4億円、コンテナ型が221.9億円で、いずれも前年比で4％前後伸びている。コンテナ型が主力のエリアリンクは、ストレージ運用事業の2011年売上高が、2007年比53％増の48.9億円に伸長。レンタル収納型を全国で45店舗展開するキュラーズは、2012年売上高が2008年対比で倍増の35.6億円となる見込みだ。
市場拡大の源泉は何か。ストレージ業者各社とも「消費者の認知度向上による需要増加に尽きる」と口をそろえる。人口密度が高い東京を中心に各社が出店攻勢を掛けた結果、消費者が街中や近郊で「トランクルーム」を目にする機会が増えた。また“断捨離”の一環としてレンタル収納を活用するなどその使い方がメディア等で取り上げられるようになり、日常生活の中で気軽に利用できる身近な存在として認識され始めたことが需要喚起につながっている。郊外から都心に移り住む都心回帰の過程で、荷物を整理するために利用するケースも増えている。東日本大震災以降は、地震に備えて家財道具をトランクルームに移すリスク分散の動きも目立つ。
しかし、普及率は未だ低い。レンタル収納とコンテナ型を併せた室数は全国で約32万室と推計され（矢野経済研究所）、これを2011年の総世帯数5355万世帯と比較すると普及率は実に0.5％、170世帯に1室しか利用されていないことになる。20.1万室が集中している1都3県でも80世帯に1室という状況だ。米国の世帯数当たりの普及率が約10％（全米セルフストレージ協会調べ）であることを考えれば、仮に日本の限界普及率が5％以下であったとしても出店余地は相当に大きい。

事業安定性が高いストレージだが、対消費者の面で一定のリスクがある。それは賃料滞納と荷物の置き去りだ。レンタル収納型の大手14社で組織するレンタル収納スペース推進協議会の吉田得生事務局長は「消費者保護の色合いが濃い民法を念頭に置けば、置き去りにされた荷物は簡単に処分できない厄介な問題」と指摘する。寄託責任の有無を巡ってクレームが発生するリスクもある。倉庫型が荷物の補償義務を伴う寄託契約であるのに対して、レンタル収納型やトランク型は荷物の補償義務がない賃貸契約だが、いずれもトランクルームという名称が使われているため消費者が混同しやすいからだ。ただ、こうしたリスクは「契約書に万一の場合の対処方法を明記し、十分な説明を行えば避けられる」との認識を持つ業者が多く、現状ではクレームや裁判まで発展するケースは稀なようだ。
ストレージ先進国の米国では、収益の長期安定性が評価され、投資商品としての存在感も大きい。セルフストレージに特化した最大のリート、パブリック・ストレージは時価総額で1.8兆円と巨大だ。一方、日本は投資対象にすらなっていない。米国より土地代が高いため所有よりサブリースでの展開が大半であること、物件規模が小さいことなどが主な要因だ。キュラーズのスポーン社長は「今のセルフストレージ市場を10年前の物流倉庫の状況と捉えると分かりやすい」と話す。消費者がより良いサービスを求めるようなれば物件の質が向上し、それに従って市場の認知度と需要が高まれば、オペレーターの参入が増えて流動化は加速すると見ている。米国投資家が日本市場の視察に数回訪れるなど水面下で投資を検討する動きがあることを考えれば、投資適格までの道のりはそう遠くないかもしれない。