不動産有効活用最前線　～シェアハウス再考～

しかしシェアハウスはルームシェアを出発点とする概念のため、運営者の多くは個人でした。建物も一般的な一戸建て住宅が主流で、ビジネスとして位置づけるとどうしてもサービスの提供に限界があり、設備面でも利用者ニーズとの乖離が見られることが少なくありません。こうしたニーズを汲み取り、2000年ごろから資本力のある不動産会社などが運営するシェアハウスが増えはじめました。組織的な管理によって一定のクオリティが担保されることで誰でも安心して入居できるようになり、シェアハウスが賃貸住宅の1ジャンルとして認識されるようになったのです。やがて個室のプライバシー向上と他のシェアハウスとの差別化、機能・設備の充実を含むさらなる付加価値が求められるようになると、寮として使われていた建物を改装した大規模なシェアハウスが出現しはじめます。

大規模シェアハウスの出現は集合住宅への回帰を予感させるものでしたが、実際に形となったのは従来の集合住宅とは異なる、ソーシャルアパートメントと呼ばれるスタイルの住宅でした。これは集合住宅の共用部に広々としたリビングなど入居者が交流できるスペースを設けたもので、シェアハウスにおけるコミュイティの良さを残しつつプライベートな空間を充実させたという、いわば良いとこ取りのスタイルです。共用部には音楽スタジオやジム、ガレージなどが設けられているものもあり、自分の趣味やライフスタイルを充実させられる物件として人気が高まっています。そしてこのソーシャルアパートメントは、投資先としても注目を集めつつあるのです。

2015年にはソーシャルアパートメントを組み込んだ物件が不動産小口化商品として販売されたほか、同様の物件が投資物件として販売されました。またシェアハウス向きの物件を専門に扱う不動産情報サイトなども出現しており、投資家に向けた展開が本格化しています。これまでもシェアハウス向きの一戸建て住宅が販売されることはありましたが基本的に個人向けで、オーナー自身の運営を前提としたものでした。個人オーナーから機関投資家、そして個人投資家へと、シェアハウスは形態が進化するとともに投資物件という性格が強くなっていくようです。