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現在、国内のトランクルーム市場規模は500億円ほどといわれています。 調査がはじまった2008年から7年連続で年10％成長を続けており、これだけ伸びている業界は日本では希少といっていいでしょう。しかも国内のトランクルーム普及率は1％以下で、10％を超えるといわれる欧米には遠く及びません。 まだまだ拡大する市場であることは確かですが、しかし成長が著しいということはそのぶん競争も厳しくなっていくとことが予想されます。参入障壁が低い賃貸タイプ（倉庫業ではないタイプ）のトランクルームはなおさらでしょう。そこでクローズアップされているのが、トランクルームの差別化・多様化です。
24時間利用や空調、セキュリティ強化など、トランクルームを差別化できる点は実は少なくありません。そのなかで利用者の満足度にもっとも直結するといわれているのが“スタッフの常駐”です。例えばスタッフが常駐していない多くの施設では、見回りは週一回から2～3週間に一度という頻度です。これでは清掃も行き届きませんし、問題の解決もそれだけ遅くなります。カメラなどで遠隔監視している場合もありますが、やはり迅速な対応は期待できません。こうした課題の解決策として、キュラーズでは10時から17時まで、すべての施設に「収納コンシェルジュ」と呼ばれるスタッフを常駐させています。
「収納コンシェルジュ」は、単なる管理人ではありません。トランクルームのプロとしての教育を受けた人材で、館内の空調や照明、清掃状態のチェックといったハード面の管理のほか、トランクルームの利用や収納に関する利用者からの要望にも対応します。利用者は安心感を持って、清潔で快適なトランクルームを利用することができるのです。 常駐スタッフの存在は、ビジネス的な観点からも有効といえます。例えばトランクルームの利用には、見学から利用開始まで数日から数週間かかることが多くあります。常駐スタッフがいれば、見学や利用申し込みも基本的にその場で行うことが可能です。利用希望者にスピーディーに対応することで、機会損失を減らすことにもつながるのです。 スタッフの常駐は、利用者のニーズ・ウォンツの吸い上げにも効果的です。日々、利用者と直に接することで、自然と課題が見えてくるのです。問題個所の早期発見・改善にもつながり、ニーズに即したより魅力的な施設構築にもつながります。 もちろんメリットばかりではありません。スタッフの雇用にはコストがかかりますし、知識やノウハウを学ばせるのも簡単ではありません。また現場スタッフの能力を超える事案が発生した際のバックアップ体制も構築しておかなければなりません。その費用対効果を考えれば、どの施設に導入しても割が合うというものではなさそうです。 ではスタッフ常駐を可能にし、利用者の利便性を追求したトランクルーム施設とはどのようなものなのでしょうか。次回は引き続きキュラーズの例からその実態に迫りたいと思います。
不動産ビジネスライター 久保純一 氏 不動産専門紙などで専属記者として、不動産ビジネスの最前線を長年にわたり取材。徹底した現場主義による、綿密な取材に基づいた記事には定評がある。独立後、不動産ビジネスにまつわる豊富な知識、経験を元に、現在は不動産経営者向け専門紙、物流不動産ビジネス誌、経済誌、専門サイトなど幅広いフィールドで活躍中。
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